建設業法第2条「定義」解説

建設業法は、日本国内で建設業に従事する企業や個人が遵守すべきルールを定めています。その中でも第2条は、法律内で使用される主要な用語の定義について明確に記載されており、建設業法を正しく理解するための基本的な条文です。この記事では、第2条に基づき建設業法で規定される用語とその解釈について詳しく解説します。

建設業法第2条における用語の定義

建設業法第2条は、建設業に関連する重要な用語の定義を示しており、これを正確に理解することで、建設業法全体の内容をより深く把握することが可能です。

「建設工事」とは？

建設業法第2条では、「建設工事」を以下のように定義しています。

第二条　この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。

この「建設工事」には、一般的な土木工事や建築工事だけでなく、設備工事などを含む幅広い工事が含まれます。具体的には建設業法で定められている以下の29種類の工事が該当します。

このように、建設工事の範囲は非常に広範であり、事前にどの項目に該当するかを確認することが重要です。

「建設業」とは？

建設業法では、「建設業」を以下のように定義しています。

第二条　この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

ここでのポイントは、「名義を問わず」という点です。つまり、どのような名称で事業を行っている場合でも、建設工事の完成を請け負う営業であれば、「建設業」に該当します。この定義には、建設工事を実施する企業だけでなく、個人事業主も含まれます。

その他の重要な用語

建設業法第2条では、他にも以下の用語を定義しています。

「建設業者」とは？

建設業法第3条第1項に基づき、建設業の許可を受けて建設業を営む者を指します。ただし、以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う者は、建設業者に該当しません。

• 建築一式工事の場合
  • 工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事
  • 延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）
• 建築一式工事以外の場合
  • 工事1件の請負代金が500万円未満の工事

「下請契約」とは？

建設業法では、下請契約を以下のように規定しています。

第二条　この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。

ここで重要なのは、下請契約が元請と下請間だけの関係ではなく、孫請以下の関係でも適用される点です。

「発注者」「元請負人」「下請負人」とは？

• 発注者: 建設工事を最初に注文する者を指します。
• 元請負人: 下請契約における注文者で、建設業者である者を指します。
• 下請負人: 下請契約における請負人のことです。

建設業法第2条の重要性

建設業法第2条は、建設業に関連する基本的な用語の定義を記載しているため、建設業界で活動する際に必ず理解しておくべき内容です。正確な理解がないと、法令違反や監督処分のリスクが高まる可能性があります。

例えば、「軽微な建設工事」の定義に該当する場合、建設業許可が必要ない可能性がある一方で、許可が必要な場合に無許可で営業を行うと罰則を受けることになります。建設業法に定められた用語の意味をしっかり理解し、法令を遵守して事業を進めることが重要です。

まとめ

建設業法第2条は、建設業に関する基礎となる用語を定義した重要な条文です。これらの定義を正確に理解することで、建設業法の内容をより深く把握し、適切に対応することが可能になります。

建設業法に関するお悩みや不明点がある場合は、専門家に相談することをおすすめいたします。行政書士法人名南経営は、建設業法に関する各種手続きやコンサルティングを行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。