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許認可

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許認可

顧問契約

概要

行政書士法人名南経営が顧問という立場で、日々発生する建設業許可の手続きに関するご相談や、建設業法(工事の業種判断、契約書面の交付、技術者の配置等)に関するご相談への対応をさせていただきます。
行政書士では解決できないご相談内容については、名南コンサルティングネットワークの弁護士、税理士、社会保険労務士等の各種専門家をご紹介させていただきます(別料金)。

サービス詳細

1.手続きに関する相談対応

この人は経営業務の管理責任者になれる?
変更届の必要書類って何だっけ?
経営事項審査ってどこが改正になったの?
届出書類をチェックしてほしい 等

2.技術者に関する相談対応

この人を監理技術者として配置しても大丈夫?
主任技術者を別の現場と兼務させても良い?
出向社員を監理技術者として配置させても大丈夫? 等

3.建設工事請負契約に関する相談対応

契約書を作成したのでチェックしてほしい
この工事はうちの建設業許可で請け負っても大丈夫?
この下請業者に発注しても良い? 等
※契約書の作成は別料金となります。

4.その他許認可に関する相談対応

この場合は、産業廃棄物収集運搬許可は必要?
建設資材を運搬するために緑ナンバーが必要なの?
新規事業を始めたいんだけど、どんな許認可が必要? 等

料金(税込)

月額55,000円~(1月あたり3時間以内)
※顧問契約は、1月あたりの工数、顧問先企業様の規模、顧問担当者によって金額が変わります。
※弊社のお客様の実績では、月額顧問料は概ね55,000円~220,000円の範囲内です。
※100万円を超える決済はクレジット決済の対象外

お問い合わせ

顧問契約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いします。ニーズをヒアリングした後、顧問契約書案及び正式な見積書を提示し、ご検討いただきます。

特徴

  • 専門特化: 建設業許可・許認可に特化した専門チームがサポート。
  • 全国対応: 全国どこからでも、WEB面談やメールでの相談対応が可能。
  • 専門書籍の出版: 「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」を出版し、建設業法に関する深い知識を提供。

このサービスは、建設業法の知識が不足している企業や、内部監査でコンプライアンス強化を目指す企業、法務部がなく相談窓口を持たない企業など、様々なお悩みを抱える建設業者様に最適です。行政書士法人名南経営は、これらの課題を解決し、安心して業務に専念できる環境をサポートします。