社内講師だと『慣れ』が出る？建設業法コンプライアンス研修を外部専門家に依頼すべき3つの理由

建設業法には、契約や技術者に関する規定など、現場の工事担当者や営業担当者が注意すべき多くのルールが定められています。

経営者が建設業法の内容を十分に理解し、会社として法令遵守に努めていても、従業員一人ひとりが法令に精通し違反を防ぐ体制を整えていなければ、たった一人の行為が建設業法違反となり、会社全体が罰則や監督処分の対象となるおそれがあります。したがって、会社の全従業員が建設業法の基本的なルールを理解することが不可欠です。

しかし、社内講師による研修には「慣れ」やマンネリ化の課題もあります。本稿では研修を外部へ依頼するメリット・デメリット、選定時のポイントを解説します。建設業法に基づく確かな内容と実績を持つ外部研修の選定にご活用ください。

研修を外部へ依頼するメリット

研修を外部に依頼することには多くのメリットがあります。特に専門性の高さと客観性、そして効率性という観点から、社内講師では得られにくい効果を期待できます。

専門家による質の高い研修が実施できる

研修を外部専門家に依頼する最大の利点は、専門的かつ客観的な視点で質の高い研修が受けられることです。
社内講師は自社の事情に精通している反面、同じ内容を繰り返すうちに「慣れ」が生じ、研修内容が形骸化しやすい傾向があります。外部の専門家は最新の法令改正や行政通達を踏まえたアップデートを欠かさず、かつ多様な企業の事例を交えて研修を行うため、受講者の理解促進に非常に効果的です。

さらに、外部専門家は中立的な立場から指摘や助言を行うため、内部では見落としがちなリスクや問題点を的確に抽出し、コンプライアンスのレベルアップに貢献します。

研修講師の育成・準備の手間がかからないメリット

社内講師の育成には、時間的・人的リソースの面で大きな負担となります。研修の準備や講師としてのスキルアップに多大な労力を要し、その間、他の業務に支障が出ることも少なくありません。

外部への依頼であれば、こうした負担は軽減され、法務担当者はコンプライアンス体制の強化や他の重要業務に専念できます。加えて、外部講師による研修はその分専門性が高く、定期的な研修実施もスムーズに行えるため、継続的な法令遵守体制の維持につながります。

最新法令・通達に関した情報を正確に把握できる

外部の専門家は国土交通省の建設業法関連の改正や通達を迅速に把握し、最新の情報を研修に反映します。これにより、常に最新の法令遵守状況を確認しながら研修を受講できる点は大きな強みです。

研修を外部へ依頼するデメリット

外部委託にあたってはメリットだけでなく、いくつかの課題やリスクも存在します。

コストがかかる

外部に研修を依頼する最大のデメリットはコストがかかることです。
依頼報酬に加えて、交通費や宿泊費、研修資料の作成費用などが発生する場合もあります。特に研修回数が多い場合や参加人数が多い場合は、総コストが膨らむ可能性があることにも注意が必要です。

研修内容がニーズに適していない可能性がある

依頼先によっては研修内容のカスタマイズができない場合があり、本来解決したい課題や従業員に伝えたい情報と研修内容が合致せず、十分な効果を得られないことがあります。また、企業の制度を十分に理解していない講師による研修では、一般論にとどまり実務に活かしにくいというデメリットも考えられます。

研修の依頼先の選定ポイント

研修委託先を選ぶ際には、単に費用面だけでなく、研修内容の適合度や講師の専門性、実績など多角的な視点で評価することが重要です。

研修内容がニーズに合っているか

建設業法の遵守に関する研修は、法令の理解だけでなく実務への応用力を養うことを目的としています。そのため、単なる理論説明にとどまらず、最新の国土交通省通達やガイドラインに基づいた実践的な内容が含まれているかを確認することが重要です。

研修実績の評価

依頼先の過去の実績は、選定時の重要な判断材料です。対象企業の規模や業種、研修の実施回数などを細かく確認しましょう。特に建設業に特化した行政書士など専門家が講師を務めている場合、法令の細部にわたる知見が期待できます。

費用対効果の検討

研修費用が安価であることも重要ですが、参加者数や開催方式による金額変動の有無や、内容カスタマイズ性なども踏まえた総合的な費用対効果を確認してください。費用が高くとも、効果が十分であれば長期的にはコスト削減につながることも多いです。

これらのポイントをバランスよく考慮することで、適切な研修依頼先の選定が可能となります。

当社の建設業法コンプライアンス研修がお勧めの理由

研修委託先を比較検討される中で、当社のサービスが多くの企業様に選ばれている理由は、充実した研修内容と高い専門性、柔軟な対応力にあります。

多彩な研修メニュー

当社では、定型研修から個別企業のニーズに応じたオーダーメイド研修まで幅広く対応しています。これにより、法令遵守の基本から、企業独自の課題に特化した内容まで柔軟にカスタマイズが可能です。豊富な研修メニューにより、企業様の多様な要望に応えられる点は大きな強みです。

定型研修
研修内容「遵守すべき建設業法の規定（基礎）」
建設業許可の要件／適正な下請契約／工事現場に配置する技術者／施工体制台帳／標識の掲示　等

オーダーメイド研修
＜研修内容の例＞
「適正な建設工事請負契約について」
建設工事の該非判断／建設工事の業種判断／見積依頼／建設工事請負契約書　等
「監理技術者・主任技術者について」
監理技術者・主任技術者の設置／専任が求められる工事現場／監理技術者・主任技術者の職務／監理技術者講習・主任技術者になるための要件　等

建設業を専門とする行政書士による豊富な研修実績

当社の講師は建設業法の専門分野とし、日頃、建設業に関する相談対応や、法令遵守支援を行う行政書士が講師となり研修を実施します。これまで大企業や中堅企業など幅広い建設業者様における多数の研修実績があり、高い評価をいただいております。法令の解釈だけでなく実務への落とし込みにも力を入れており、受講者の理解度向上に貢献しています。

一律料金体系と柔軟な実施形態

参加人数にかかわらず料金が一律であるため、予算管理が容易です。

定型研修： 110,000 円（１２０分）
オーダーメイド研修： 330,000 円（１２０分の場合）

またオンライン研修と集合研修の双方に対応し、企業様の環境やご要望に合わせて最適な実施方法をご提案いたします。これにより、本社のみならず複数の拠点での同時開催や継続的な研修実施も安心してお任せいただけます。

詳細は建設業法コンプライアンス研修をご覧いただければ、研修内容や実績の具体例をご確認いただけます。

まとめ

建設業法コンプライアンス研修は企業の法令遵守体制を強化する重要な施策です。外部専門家の活用により、研修の質向上と効率的な運営が可能となります。
是非、行政書士法人名南経営の研修をご検討ください。