相談事例
【相談事例】電気工事業の模擬立入検査
今回の相談事例は、みなし登録電気工事業者であるお客様から「建設業（電気工事）および電気工事業に関して、模擬立入検...
許認可
専門のコンサルタントが、実際の立入検査と同様の手順で検査を実施し、遵守状況の評価や改善提案を行います。この模擬検査を通じて、不備や違反のリスクを未然に防ぎ、万全の準備を整えることが可能になります。立入検査に対する不安を解消し、事業の信頼性を高めるために、ぜひ当サービスをご利用ください。
このような企業におすすめ
- 下請業者との請負契約の仕方について、これで適正なのか不安がある
- 担当者がよく分からないまま施工体制台帳を整備している
- 各支店や営業所での建設業法の遵守状況を確認したいが、そのノウハウがない
- 他社が建設業法違反で処分を受けたと聞き、自社は大丈夫かと不安になった
- 国土交通省の下請取引等実態調査などで建設業法違反の指摘を受けたので改めてチェックしたい
サービス内容・料金
建設業者は、建設業法第31条に基づき、国土交通省地方整備局や都道府県の建設業担当部局による立入検査を受けることがあります。立入検査では、建設業関連法令の遵守状況がチェックされ、違反が見つかれば、次のような行政指導や行政処分を受ける可能性があります。
勧告
指示処分
営業停止処分
許可取消処分
国土交通省の発表によれば、令和3年度に実施された立入検査等の実施件数は778件で、うち監督処分を受けた建設業者は15業者、勧告を受けた建設業者は78業者となっています。約8分の1の建設業者が建設業法違反を指摘されたことになります。
建設業者様のそのようなリスクを減らすためのサービスが「模擬立入検査」サービスです。
建設業法第31条に基づく国土交通省や都道府県による立入検査と同じ方法で、行政書士法人名南経営の職員2名が事務所にお伺いし、検査対象工事における建設業関連法令の遵守状況をチェックします。チェックにより、違反・改善点等を見つけ出し、解決策をご提案します。
模擬立入検査報告書の例
こちらの「模擬立入検査報告書」は実際にお客様に交付させていただいたものの一部です
（実際のものは28ページです）。
クリックすると中身の一部が閲覧可能です。※会社名等の情報は伏せてあります。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 模擬立入検査 | 220,000円～ |
事例
サービスの流れ
01
お問い合わせ・無料相談
電話もしくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
02
面談
ご来社もしくはWEB面談等により、ヒアリングさせていただきます。
03
お見積もり
お見積書を提示させていただきます。
04
ご依頼
正式にご依頼いただくか、ご検討ください。
よくある質問
-
Q 建設業許可の手続きは他の行政書士に依頼しているのですが、
模擬立入検査だけお願いすることはできますか？ -
大丈夫です。当社では模擬立入検査のみ対応させていただきますので、建設業許可の手続きに関しては、現在お付き合いのある行政書士の先生に継続してご依頼ください。
-
Q WEBで模擬立入検査を実施してもらうことは可能でしょうか？
-
場合によっては可能ですのでお気軽にお問い合わせください。 WEBで実施させていただく場合は、工事に関する資料を当社に郵送いただくことになりますのでご了承ください。
-
Q 建設業法違反が見つかった場合、国土交通省などに通報されたりしますか？
-
我々が国土交通省や都道府県などに通報することはありませんのでご安心ください。改善に向けたアドバイスをさせていただきます。
-
Q 立入検査の結果を社長や役員の前で報告してもらうことはできますか？
-
可能です。
行政書士法人名南経営の特徴
- 専門特化
- 建設業許可・許認可に特化した専門チームを有しています。単なる許認可手続きの代行にとどまらず、従業員様や協力会社様向けの建設業法コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス体制構築支援等のコンサルティングといったサービスまで提供していることが特徴です。
- 豊富な経験と実績
- 創業昭和43年。これまで多くのお客様をサポートさせていただきました。培ってきた知識とノウハウに自信があります。
- 建設業法に関する書籍を出版
- 建設業法の専門家として、「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」（秀和システム）、「行政書士実務セミナー 建設業許可編」（中央経済社）を出版しております。建設業法に関することはお任せください。建設業許可取得後には、建設業法に関する従業員様への説明会等も承っております。