建設業に関する各種申請手続き | 行政書士法人名南経営｜許認可と相続・遺言のプロフェッショナル

新規申請から更新、変更届等の手続き方法、必要な書類、提出期限、注意点など、建設業許可に関わる全般的なプロセスをわかりやすく説明し業務の効率化とスムーズな手続き進行のサポートを目指しています。

このような企業におすすめ

新規、更新、変更届等、建設業許可に関する各種手続き・経営事項審査の手続きのサポートをします。
M&Aや組織再編等に伴う建設業許可・経営事項審査の手続き、企業集団確認申請、経営業務の管理責任者の大臣認定や補佐経験等の難易度の高い申請にも対応しています。

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公共工事の入札に参加するために必須となる「経営事項審査」「入札参加資格審査」の申請手続きをサポートします。経営の健全性を証明する審査申請から、公共工事への入札資格取得までサポートし、事業の成功を後押しします。

海外での建設業に関する経験を日本国内での許認可申請に有効に活用するためには大臣認定の取得が必要となります。当事務所はこのような大臣認定申請手続きにおいて、お客様の海外経験が正しく評価されるよう書類の準備から申請までをサポートします。

企業集団確認申請プロセスをサポートし、お客様のビジネスの成長と発展を後押しします。
申請にあたっては、企業集団としての要件を満たすための書類準備や申請戦略の立案など専門的な知識と経験をもとにしたサポートを提供します。

M&Aや事業承継、組織再編おいて必要となる各種許認可の申請・変更手続きをサポートし企業のスムーズな移行を支援します。
変革期にある企業が直面する様々な課題に対して専門的な知見を活かしたアドバイスを提供し企業価値の維持・向上を目指します。

お問い合わせ

ご相談・ご質問など、お気軽にお問い合わせください

電話もしくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

ご来社もしくはWEB面談等により、ヒアリングさせていただきます。

お見積書を提示させていただきます。

正式にご依頼いただくか、ご検討ください。

Q 建設業許可の新規申請に必要な書類は何ですか？: 建設業許可の新規申請には、事業者の資格を証明する書類、財務諸表、過去の実績を示す書類などが必要です。
詳細なリストと書類作成のアドバイスは当事務所がサポートいたします。

Q 業務内容が変更になった場合、どのように手続きをすれば良いですか？: 業務内容の変更があった場合は、変更内容に応じて変更届の提出を行う必要があります。
当事務所では、変更内容の確認から必要書類の準備、申請までをサポートします。

Q 経営事項審査とは何ですか、なぜ必要なのですか？: 経営事項審査とは経営状況、経営規模、技術力、その他の審査項目（社会性等）について数値化し評価するものです。公共工事の入札に参加しようとする建設業者は必ず審査を受ける必要があります。

Q 海外経験を証明する大臣認定はどのようなメリットがありますか？: 海外での建設業経験を正式に証明することで、建設業許可申請や配置技術者の配置時に、海外での経験者を使用することができます。

Q M&Aや事業承継後に必要な手続きは何ですか？: M&Aや事業承継後には、新しい企業体制に合わせて許認可の申請や変更が必要になります。具体的な手続き内容は、変更内容によって異なりますが、当事務所が詳細なガイダンスを提供します。

専門特化: 建設業許可・許認可に特化した専門チームを有しています。単なる許認可手続きの代行にとどまらず、従業員様や協力会社様向けの建設業法コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス体制構築支援等のコンサルティングといったサービスまで提供していることが特徴です。

建設業法に関する書籍を出版: 建設業法の専門家として、「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」（秀和システム）、「行政書士実務セミナー建設業許可編」（中央経済社）を出版しております。建設業法に関することはお任せください。建設業許可取得後には、建設業法に関する従業員様への説明会等も承っております。