許認可
行政書士法人名南経営が、建設業者のM&A、IPO、事業承継に際して、建設業許可の手続き状況、建設業許可の承継・継続の可能性、建設業法令の遵守状況を調査し、法的リスクを洗い出します。
例えば、M&Aの場合は、買手企業が買収対象企業について、買収の最終判断の前に調査を行います。
通常、DDは公認会計士や弁護士などの外部の専門家に委託して実施します。
DDの結果、問題が見つかればM&Aを実行するかどうか・買収価格の見直し・対処方法の取り決めなどの検討が行われることになるため、M&A・IPO、事業承継を失敗させないためにもDDは必要不可欠なものです。
行政書士法人名南経営では、許認可及び業法に特化して法的なリスクを洗い出す作業で、具体的には「許認可手続きが適正にされているか」「許認可の要件を維持しているか」「許認可の承継・維持は可能か」「業法違反の実態がないか」といった許認可手続き上のリスクや業法上のリスクについて調査を行います。
このような企業におすすめ
- M&A・IPOを検討されている企業経営者
- 事業承継や会社売買を考えている企業経営者
- コンプライアンス管理に責任を持つ経営者や担当者
サービス内容・料金
建設業においては、建設業許可及び建設業法に特化して法的なリスクを洗い出す作業となります。
例えば、建設業のM&Aにおいては、買収対象建設業者の
「１．建設業許可の手続き状況」
「２．建設業許可の承継・維持の可能性」
「３．建設業法令の遵守状況」
を調査することになります。
① 建設業許可の手続き状況
M&Aを実行した場合、問題なく建設業許可を承継・維持できるか調査します。
- ・建設業許可更新
- ・決算変更届（事業年度終了届）
- ・経営事項審査
- ・変更届
② 建設業許可の承継・維持の可能性
M&Aを実行した場合、問題なく建設業許可を承継・維持できるか調査します。
- ・経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を満たすか
- ・建設業許可の空白期間なく引継ぎができるか
③ 建設業法令の遵守状況
買収対象企業の過去の建設工事の実績から、建設業法令の遵守状況について2件のサンプリング調査を行います。
- ・施工体制台帳・施工体系図
- ・配置技術者
- ・見積り
- ・契約書
- ・支払状況
- ・帳簿・営業に関する図書 等
調査は「模擬立入検査サービス」と同じ方法で行います。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| M&A、IPOに伴う許認可・業法デューデリジェンス |
550,000円～ ※日当交通費（2名分）を別途頂戴します。 ※「３．建設業法令の遵守状況」について、サンプリング調査の数を増やす場合、110,000円／1件の増額となります |
サービスの流れ
01
お問い合わせ・無料相談
電話もしくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
02
面談
ご来社もしくはWEB面談等により、ヒアリングさせていただきます。
03
お見積もり
お見積書を提示させていただきます。
04
ご依頼
正式にご依頼いただくか、ご検討ください。
よくある質問
-
Q 建設業許可の手続きは他の行政書士に依頼しているのですが、M&A、IPOに伴う許認可・業法デューデリジェンスだけお願いすることはできますか？
-
大丈夫です。当社ではM&A、IPOに伴う許認可・業法デューデリジェンスのみ対応させていただきますので、建設業許可の手続きに関しては、現在お付き合いのある行政書士の先生に継続してご依頼ください。
-
Q M&AやIPO後に必要な手続きは何ですか？
-
M&AやIPO後には、新しい企業体制に合わせて許認可の申請や変更が必要になります。具体的な手続き内容は、変更内容によって異なりますが、当事務所が詳細なガイダンスを提供します。
行政書士法人名南経営の特徴
- 専門特化
- 建設業許可・許認可に特化した専門チームを有しています。単なる許認可手続きの代行にとどまらず、従業員様や協力会社様向けの建設業法コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス体制構築支援等のコンサルティングといったサービスまで提供していることが特徴です。
- 豊富な経験と実績
- 創業昭和43年。これまで多くのお客様をサポートさせていただきました。培ってきた知識とノウハウに自信があります。
- 建設業法に関する書籍を出版
- 建設業法の専門家として、「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」（秀和システム）、「行政書士実務セミナー 建設業許可編」（中央経済社）を出版しております。建設業法に関することはお任せください。建設業許可取得後には、建設業法に関する従業員様への説明会等も承っております。