相談事例
許認可
行政書士法人名南経営が建設業法令遵守サービスを1年かけて実施するフルサポートのコンサルティングサービスです。
複数のサービスを組み合わせることにより、建設業者様の建設業法令遵守体制の整備を行います。
建設業での豊富な経験と専門知識を活かし、各種規制や法令に準拠した事業運営のための戦略的アドバイスを行い、立入検査の事前準備や対応策、日常業務におけるリスク管理、重要なビジネスチャンスにおける許認可関連の課題解決に至るまで、お客様のニーズに合わせた専門的なコンサルティングを提供し、事業の持続的な成長と発展をサポートします。
次のすべてのサービスを1年かけて実施する、フルサポートの建設業法令遵守コンサルティングサービスです。それぞれ単体でのサービス提供も可能です。
① 建設業法に基づく各種書式の整備
建設業法令に規定されている書式※を整備します。現在使用されている書式については、内容の確認をし、適宜改善を行います。不足している書式については、新たに作成します。
※「建設業法令に規定されている書式」とは?
② 業務プロセス、ワークフローの見直しとルール整備
見積り・契約等、既存の業務プロセスとワークフローの見直しを行い、建設業法令に適合するルールを整備します。業務プロセスやワークフローが存在しない場合や、統一がされていない場合は、ワークフロー図を作成するところから始めます。
③ 建設業法令遵守マニュアルの作成
社員の建設業法令遵守意識を定着させるため、普段の業務から意識付けできるツールとして、建設業者様オリジナルの建設業法令遵守マニュアルを作成します。
書籍や行政の手引きやガイドラインは一般的な内容となっており、建設業者様の実態に即した明確な答えが得られないことが多々ありますが、オリジナルの建設業法令遵守マニュアルを作成することで、ルールが明確となり、役職員全員の統一した判断や対応が可能となります。
④ 建設業担当部署・担当者の育成支援
建設業許可や建設業法令遵守の対応を行う建設業担当部署又は建設業担当者を建設業者様に設置いただき、育成を支援します。建設業担当部署又は担当者を育成することで、内製化に繋げます。
建設業許可については、主に建設業許可の手続きの対応ができるようにします。建設業法令遵守については、マニュアル等でも判断・解決ができない相談事例について相談対応ができるようにします。
⑤ 社員教育
建設業に携わる役職員の方に対し、建設業法関連の研修会を行います。研修会のテーマや内容はアレンジが可能です。研修会の内容がどれだけ理解・定着したかを確認するために、研修後には確認テストを実施します
研修会のテーマ(一例)
⑥ 模擬立入検査の実施
法令遵守コンサルティングの成果を図るため、建設業法第31条に基づく立入検査と同じ方法で、模擬立入検査を実施します。検査対象工事における建設業関連法令の遵守状況をチェックし、検査結果報告書にまとめて報告をします。
内容 | 料金 |
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建設業法令遵守コンサルティング | 5,280,000円~ |
時期 | フェーズ | 実施予定タスク |
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1〜4月目 | 第1フェーズ内容の検討 |
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5〜7月目 | 第2フェーズ ①マニュアル導入準備 |
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8〜10月目 | 第2フェーズ ②マニュアル運用支援 |
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11〜12月目 | 第3フェーズ 最終確認 |
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12月目以降 | アフターメンテナンス |
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国土交通省のガイドラインや都道府県の手引きでは得られない内容について建設業法令遵守の課題を解決するため、業務の実態に即したオリジナルのマニュアルを作成するサービスです。
詳しく見る建設業における法令遵守とその管理体制の強化を目的としたコンサルティングサービスをご紹介します。立入検査対応から、日々の業務におけるコンプライアンス確保、さらにはM&AやIPOを検討する際の許認可取得や業法に関するデューデリジェンスまで、幅広い支援を提供しています。
詳しく見る実際の立入検査に先立ち、事前に模擬検査を行うことで、法令遵守の体制を確認し、潜在的な問題点を洗い出すことができます。建設業法に基づく様々な要件を満たしているかを自社で確認するためのものです。専門のコンサルタントが、実際の立入検査と同様の手順で検査を実施し、遵守状況の評価や改善提案を行います。
詳しく見る建設業法をはじめとする業種特有の法律や、その他必要な手続きに関する継続的なご相談をサポートいたします。顧問契約を通じて、専門的な知識を有するプロフェッショナルが、貴社のビジネスを法律的な観点から強力にバックアップ。
詳しく見る01
電話もしくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
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ご来社もしくはWEB面談等により、ヒアリングさせていただきます。
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お見積書を提示させていただきます。
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正式にご依頼いただくか、ご検討ください。
Q 宅地建物取引業免許の取得に必要な主な条件は何ですか?
免許の取得には、宅地建物取引士の配置、適切な事務所の設置、資金の健全性証明などが必要です。
具体的な要件については、当事務所が詳細にサポートします。
Q 建築士事務所登録の運営において注意すべき点はありますか?
登録後は、定期的な更新や事務所の移転・人員変更などに伴う手続きが必要になる場合があります。
これらの運営上の注意点についてもアドバイスを提供します。
Q 産業廃棄物収集運搬業許可の取得に必要な書類は何ですか?
許可申請には収集運搬計画の作成、運搬車両の適正管理、廃棄物処理法に基づく規制遵守の証明などが必要です。具体的な書類リストと作成支援についてはサポートします。
Q 許認可の手続きは他の行政書士に依頼しているのですが、法令遵守コンサルティングだけお願いすることはできますか?
大丈夫です。当社では法令遵守コンサルティングのみ対応させていただきますので、許認可手続きに関しては、現在お付き合いのある行政書士の先生に継続してご依頼ください。
Q 建設業法に基づく各種書式の整備のみお願いすることは可能でしょうか?
大丈夫です。建設業法令遵守コンサルティングに含まれるそれぞれのサービス単体でのご提供も可能です。お気軽にお問い合わせください。
Q コンサルティング報酬について、月払いにさせていただくことは可能でしょうか?
基本的には、着手時・完了時に報酬をいただいておりますが、お客様のご希望に応じて、月払いでの対応も可能です。お気軽にご相談ください。