【建設業法】関連コラム
建設業法令遵守の教育に活用できる資料
社員行政書士・東京事務所所長
大野裕次郎
建設業に参入する上場企業の建設業許可取得や大企業のグループ内の建設業許可維持のための顧問などの支援をしている。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修や建設業法令遵守のコンサルティングも行っている。
行政書士法人名南経営では、建設業者様向けに建設業法コンプライアンス研修サービスを提供しており、従業員の方や協力会社の方の教育を承っております。
しかしながら、「社内の教育にはなかなかお金が掛けられない・・・」というケースもあると思います。そのような場合に教育資料として活用できる資料をご紹介させていただきます。
建設業許可に関する資料
建設業許可に関する資料は、許可行政庁が出している建設業許可の手引きなどが教育に活用できます。例えば東京都ですと、このような手引きがあります。
建設業許可に関して教育に取り入れたい部分としては、次のような項目だと思いますが、手引きで十分に対応が可能です。
-
- 建設業法の目的
- 建設業の許可と種類
・建設業とは
・許可を必要とする者、許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）
・許可の種類
・建設工事と建設業の種類 - 営業所の要件
- 建設業の許可区分（一般建設業と特定建設業）
- 許可の有効期間
- 建設業許可の基準（要件）
・経営業務の管理を適切に行うに足りる能力（経営業務の管理責任者）
・専任技術者
・財産的基礎等
・誠実性
・欠格要件等
・社会保険への加入
建設業法に関する資料
建設業法に関する資料は、国土交通省の各地方整備局が作成した資料がおすすめです。
| 北海道開発局 | 建設業者のための建設業法－元請下請関係の適正化のための22の鉄則－ |
| 東北地方整備局 | 建設業法令遵守ハンドブック |
| 関東地方整備局 | 建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 |
| 北陸地方整備局 | 建設業者のための建設業法 |
| 中部地方整備局 | 建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて |
| 近畿地方整備局 | 建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者 |
| 中国地方整備局 | 建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A |
| 四国地方整備局 | 建設業法のポイント |
| 九州地方整備局 | よくわかる建設業法 |
これらの資料は、建設業法の中でも建設業者が特に注意が必要な点に絞って分かりやすく解説されているため教育資料としてはオススメです。主に次のような内容が書かれています。
-
- 建設業法の目的
- 建設業許可制度
- 監理技術者・主任技術者
- 特定建設業者の責務
- 一括下請負の禁止
- 施工体制台帳
- 再下請負通知書
- 施工体系図
- 見積依頼
- 請負契約の締結
- 適正な工期の確保
- 帳簿の備付けと保存
その他の資料
国土交通省が出している以下の資料（ガイドライン・マニュアル）も教育に活用できるので、ご紹介をさせていただきます。
-
- 建設業許可事務ガイドライン
- 建設業法令遵守ガイドライン
- 監理技術者制度運用マニュアル
- 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン
- 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
- 施工体制台帳の作成等について
「活用できる資料は分かったけど、教え方が分からない・・・」という方は、是非行政書士法人名南経営の建設業法コンプライアンス研修のご活用をご検討くださいませ。
