【相談事例】建設業法違反による制裁には何があるか

法人に対しては1億円以下の罰金

• 建設業許可を受けないで建設業を営んだ場合
• 特定建設業許可がないにも関わらず、元請業者となり、4,000万円（建築一式工事の場合6,000万円）以上となる下請契約を締結した場合
• 営業停止中に営業した場合
• 営業禁止中に営業した場合
• 虚偽又は不正の事実に基づいて許可を受けた場合

• 建設業許可申請書に虚偽の記載をして提出した場合
• 変更等の届出を提出しなかった場合
• 変更等の届出に虚偽の記載をして提出した場合
• 経営状況分析申請書又は経営規模等評価申請書に虚偽の記載をして提出した場合

• 工事現場に主任技術者又は監理技術者を置かなかった場合
• 土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、専門技術者の配置等を行わなかった場合
• 許可取消処分や営業停止処分を受けたにも関わらず、2週間以内に注文者に通知しなかった場合
• 登録経営状況分析機関から報告又は資料を求められ、報告若しくは資料の提出をしなかった場合又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をした場合
• 許可行政庁から報告を求められ、報告をしなかった場合又は虚偽の報告をした場合
• 許可行政庁から検査を求められ、検査を拒否、妨害、忌避した場合

• 廃業等の届出を怠った場合
• 調停の出頭要求に応じなかった場合
• 店舗や工事現場に建設業の許可票を掲げなかった場合
• 無許可業者が建設業者であると誤認される表示をした場合
• 帳簿を作成しなかった場合、虚偽の記載等をした場合

• 建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
• 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
• 建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等）又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。
• 建設業者が一括下請負の禁止の規定に違反したとき。
• 主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。
• 建設業者が、第三条第一項の規定に違反して建設業許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。
• 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が総額4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる下請契約を締結したとき。
• 建設業者が、事情を知りつつ、営業停止命令を受けた者又は営業禁止されている者と下請契約を締結したとき。
• 履行確保法の規定（住宅建設瑕疵担保保証金の供託等）に違反したとき。

• 建設業者が、変更等の届出（建設業許可の変更届、決算変更届の提出等）の規定に違反したとき。
• 建設業者が、建設工事の請負契約の内容（書面による契約、記載内容等）の規定に違反したとき。
• 建設業者が、標識の掲示（店舗の標識、建設工事の現場ごとの標識の掲示）の規定に違反したとき。
• 建設業者が、帳簿の備付け等の規定に違反したとき。　等

• 注文者が建設業者であって、通常必要と認められる期間に比べ著しく短い期間を工期とした請負契約を締結した場合において、特に必要があると認めるとき。

• 不正行為等に関する建設業者の情状が特に重い場合又は建設業者が営業停止処分に違反したとき。