【建設業法】関連コラム
監理技術者講習の「オンライン講習」がスタートします
社員行政書士・東京事務所所長
大野裕次郎
建設業に参入する上場企業の建設業許可取得や大企業のグループ内の建設業許可維持のための顧問などの支援をしている。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修や建設業法令遵守のコンサルティングも行っている。
一般財団法人全国建設研修センターでは、6月から、従来の講師と対面で実施する「会場講習」とは別にインターネット回線を利用した「オンライン講習」を実施されることになりました。監理技術者講習の登録講習機関では初のオンライン講習となります。
申込み開始日
一般財団法人全国建設研修センターのオンライン講習の申込み開始は、令和3年4月21日(水)の13時からとなります。
一般財団法人全国建設研修センター「監理技術者講習のインターネット回線を利用した「オンライン講習」実施のお知らせ」(https://www.jctc.jp/archives/47402)
講習内容
講習の所要日数は1日で、講習内容は従来の会場講習の内容と変更ありません。
- 建設工事に関する法律制度(1.5h)
- 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理(2.5h)
- 建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項(2.0h)
他の実施機関のオンライン講習
他の監理技術者講習の実施機関でのオンライン講習の実施状況は次のとおりです。今後、それぞれの実施機関にて情報が更新されていくと思いますので、適宜ご確認ください。
一般財団法人建設業振興基金 | 5月中旬実施予定。受付開始は4月中旬予定。 |
一般社団法人全国土木施工管理技士会 | 情報なし。(2021年4月14日現在) |
株式会社総合資格 | 情報なし。(2021年4月14日現在) |
株式会社日建学院 | 情報なし。(2021年4月14日現在) |
公益社団法人日本建築士会連合会 | 情報なし。(2021年4月14日現在) |
行政書士法人名南経営は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、模擬立入検査、コンプライアンス体制構築コンサルティングまで対応しております。MicrosoftTeamsを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。