防衛省地方防衛局等が発注する全ての建設工事が電子契約に

防衛省では、令和元年8月から、地方防衛局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務に係る一部の契約において、電子契約システムの試行運用を開始し、更なるシステム化を推進をするために令和４年 ４月１日より原則として、地方防衛局等が発注する全ての建設工事等が電子契約の対象となりました。

詳しくは、防衛省「電子契約の原則化について」をご覧ください。
https://www.mod.go.jp/rdb/kinchu/contract/system/pdf/denshi-keiyaku.pdf

電子契約システムとは

これまで紙媒体で行っていた契約の締結、監督員との協議や契約変更、請求までの一連の手続きを、システム上でやり取りすることを可能とするシステムです。

電子契約システムのメリット

電子契約システムは以下のメリットがあります。

1. 押印不要
   システム上で書類のやり取りが行われるため、契約書をはじめとする契約関係書類や工事関係書類への押印が不要となります。
2. 印紙税不要
   電子契約であるため、印紙税（契約書に貼付する印紙）が不要となります。
3. 持参又は郵送等不要
   システム上で書類のやり取りが行われるため、持参や郵送が不要となります。
4. 保管コストの削減
   契約書や設計図書等がシステムサーバー内に保管されるため、保管コストの削減となります。

導入準備

導入にあたり、準備頂くものは以下のとおりです。

1. 認証局発行のICカード及びICカードリーダー
   電子入札システムで使用しているものをそのまま使用することが可能です。
2. 端末の準備
   推奨端末（Windows8.1 以上）。
3. 初期設定
   https://www.gecs.mlit.go.jp/

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