建設業法令遵守ブログ

【建設業法】条文解説

建設業法第24条の8「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」解説

寺嶋紫乃

行政書士

寺嶋紫乃

行政書士法人名南経営(愛知県名古屋市)の所属行政書士。建設業者向けの研修や行政の立入検査への対応、建設業者のM&Aに伴う建設業法・建設業許可デューデリジェンスなど、建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としている。

建設業界では、適正な工事の実施と安全管理を徹底するために、施工体制台帳および施工体系図の作成が重要な役割を持っています。これらは建設業法に基づき義務付けられており、法令遵守だけでなく、元請業者と下請業者間の円滑な情報共有にもつながります。本記事では、最新の法令や国土交通省の通達に照らし、施工体制台帳や施工体系図の意義や作成義務、注意点について分かりやすく解説します。

建設業法第24条の8の内容

建設業法第24条の8は、特定建設業者が発注者から直接工事を請け負った際、下請契約の総額が政令で定める金額以上となる場合に、施工体制台帳および施工体系図の作成等が義務付けられていることを定めています。

(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)
第二十四条の八 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
2 前項の建設工事の下請負人は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負つた建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
3 第一項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があつたときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。
4 第一項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

施工体制台帳とは

施工体制台帳は、工事現場に関わるすべての元請・下請業者(一次下請・二次下請など全て)の名称や許可業種、工事内容、工期などの情報を体系的にまとめた帳簿です。台帳は、下請負人から再下請負通知書を受け取り、元請業者が遅滞なく作成する必要があります。

下請負人から再下請負通知書が提出されなかった場合でも、台帳の作成を怠ると建設業法違反となるため注意が必要です。

施工体制台帳の作成目的

施工体制台帳の作成を通じて元請業者に現場の施工体制を把握させることで、以下の事項を防止しようという目的があります。

  1. 品質・行程・安全などの施工上のトラブルの発生
  2. 不良不適格業者の参入や建設業法違反(一括下請負等)
  3. 安易な重層下請(生産効率低下に繋がる)

施工体系図とは

施工体系図は、施工体制台帳の内容を図式化し、施工の分担関係や工事の全体像を一目で把握できるようにしたものです。施工体制台帳は現場に保管しますが、施工体系図は現場の見やすい場所に掲示し、誰でも確認できるようにします。

<施工体系図イメージ>

出典:中部地方整備局「建設業法違反に基づく適正な施工の確保に向けて」

作成義務が発生する場合と作成者

施工体制台帳および施工体系図の作成義務は、すべての工事で発生するわけではありません。義務が発生するケースは下記の通りです。

区分 作成義務が発生する条件
公共工事 下請契約の金額に関わらず必須
民間工事 下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)

なお、これらの書類を作成するのは発注者から直接工事を請け負った元請業者(特定建設業者)です。

<施工体制台帳を作成しなければならない工事>

出典:中部地方整備局「建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて」

閲覧義務・掲示義務と注意点

施⼯体制台帳は、公共⼯事と民間⼯事を問わず作成しなければなりません。また、請け負った建設⼯事の目的物を発注者に引き渡すまでの期間、⼯事現場ごとに備え置く必要があります。

そして、作成した施工体制台帳は、発注者から請求があった際に閲覧に供する義務があります。施工体系図は現場の見やすい場所に掲示することが必要です。

これらの義務を怠ると、建設業法違反となり、行政指導や監督処分の対象になるため注意が必要です。

<施工体制台帳の備置・保存・提出・閲覧>

出典:中部地方整備局「建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて」

まとめ

  • 施工体制台帳と施工体系図の作成は建設業法で義務付けられている
  • 義務が発生するのは、公共工事や一定額以上の民間工事
  • 元請業者が台帳や体系図を作成し、現場で保管または掲示する
  • 発注者から請求があれば台帳を閲覧に供し、体系図は常に掲示する
  • 義務違反は行政指導や処分の対象となるため、最新の法令・ガイドラインに基づき適切に対応することが重要
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