営業・工事担当に向けた建設業法コンプライアンス研修の実施

相談者様の情報

相談内容

ある建設業者様より、「営業担当者と工事担当者の間で、建設工事の判断や建設業法のルールに関する知識に差がある」「それぞれの立場で注意しなければならないポイントが知りたい」と相談をいただきました。

建設工事の判断基準が浸透しておらず、一部の案件において、工事に必要な情報の伝達が遅れ、現場でトラブルが発生しやすい状況が見受けられました。また工事業種の判断や、一括下請負等のルールに関する理解が浅いことも懸念されていました。

また、社内では定期的に建設業法に関する研修は実施しているものの、内容が形骸化し、社員自身による研修のため重要視されにくい傾向がありました。
そこで、一度外部の講師による研修を実施し、厳格に指導してもらうことで意識改革を図りたい、とのご要望をいただき、社内での意識統一と実務に即した知識習得を目的とした研修を依頼いただきました。

対応と結果 

本社だけでなく、各営業拠点も繋いで研修を実施したいとのことで、２時間のオーダーメイド研修を実施し、主に以下の内容を中心に解説しました。

• 建設工事の該否判断
  実例を用いて工事名ではなく作業内容に基づく判断基準を丁寧に説明し、業種選定の理解を深めました。
• 建設業許可の業種判断
  工事名に惑わされず、実際の作業内容で適切に判断するポイントを伝えました。
• 見積・請負契約の適正化
  下請業者への見積依頼時における伝達事項を確認し、案件発生時のヒアリング内容や建設業法　　に則った契約書での契約締結の重要性を伝えました。
• 監督処分の基準と一括下請負のリスク
  一括下請負が監督処分の対象となることを説明し、適正な契約管理の必要性を認識してもらいました。

また研修だけでなく、理解度を確認するためのテストも導入し、研修効果の定着を図りました。このように、当社の研修は建設業者様の社内体制強化に貢献し、実務に即した知識と意識改革を実現します。研修のご相談や詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

サービスの詳細については、建設業法コンプライアンス研修をご確認ください。