生前コンサルティングサービス

任意後見契約は、委任者の判断能力が低下した場合に備えて財産の管理などをあらかじめ信頼できる人などにお願いをしておく予約的な契約です。契約の発効（任意後見人による財産管理等の開始）は、委任者の判断能力が低下したという事実（医師の診断書など）に基づいて、受任者（任意後見人）が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所から任意後見監督人が選任されたときからになります。

任意後見契約の効力が発生しない場合とは、委任契約が当事者の一方から解除された場合や効力発生前に当事者の一方が死亡し委任契約が終了してしまった場合などが考えられます。右記のように任意後見契約の効力が発生しなかった場合には、契約後にかかる費用はありません。但し任意後見契約終了の登記は必要になりますので、契約が終了したあとに登記費用はかかります。

死後事務、任意後見契約の委任者は受任者を自由に選ぶことができます。名南経営では、名南経営以外の方（ご親族やご友人など）を受任者とする契約の支援もさせていただいております。個人を指定いただく場合は、受任者が死亡したり、受任者の判断能力が無くなると委任契約の実行者がいなくなってしまうため注意が必要です。