建設業の内部監査の方法

建設業者は建設業法を遵守し、建設工事を適正に施工することが義務付けられています。万が一建設業法に違反した場合には、罰則や監督処分などの制裁が科せられる可能性があります。
建設業法違反で罰則や監督処分を受けることがないよう、自主的に建設業法の法令遵守を確認する内部監査を実施しようと考えている建設業者の方も多いのではないでしょうか。

建設業者がチェックすべきポイントは５つ

建設業者が建設業法の法令遵守を考える場合、特に注意してチェックしていただきたい事項は次の5項目です。
①許可制度
②技術者制度
③請負契約の適正化
④経営事項審査
⑤監督処分等
詳細は「建設業のコンプライアンス」でご確認ください。

下請取引等実態調査の調査票をチェックリストとして活用する

建設業法に関する内部監査の一環として、下請取引等実態調査の調査票を活用する方法があります。下請取引等実態調査とは、建設工事における下請取引の適正化を図るため、国土交通省と中小企業庁が１年に1回実施している調査です。
調査票は建設工事の請負契約における実態を回答する形となっており、1問ごと選択式になっているため、建設業に携わる方であれば簡単に回答することが出来ます。
令和5年度下請取引等実態調査　調査票

メリット１：請負契約に関するポイントを確認できる

下請取引等実態調査の調査票をチェックリストとして使用した場合、主に建設工事の請負契約の面で法令遵守の状況を確認することが出来ます。確認できる項目は大きく分けて以下の25項目です。
＜チェックリストで確認できる事項＞

デメリット１：適正回答の確認には手間がかかる

下請取引等実態調査はあくまで国土交通省等が建設工事の請負契約の実態を把握する調査であるため、調査票のうちどの回答が建設業法に適しているのかは一覧などでは公表されていません。
そのため「チェックリストのうちどの回答が適正回答であるのか」「法令遵守のために何を対策すればよいのか」は下請取引等実態調査結果（詳細版）で１つずつ確認をしたり、建設業法の条文や国交省が発行する各種マニュアルで確認したりする必要があり、かなりの手間がかかります。

デメリット２：請負契約以外にも建設業法上のルールが存在する

下請取引等実態調査の調査票を使用した場合、「③請負契約の適正化」の面で法令遵守の状況をチェックすることはできますが、他の４点の内容をチェックすることはできないため、建設業法の法令遵守のチェックリストとしてすべてが網羅されているとは言うことができません。

法令遵守状況をより簡単に、的確に確認する方法

下請取引等実態調査の調査票を使用しての確認はかなりの手間がかかりますし、適正に建設業を営むためには、請負契約に関すること以外にもたくさんのルールを遵守しなければなりません。

・調査票の内容以外にも法令遵守の状況を確認してほしい
・もっと簡単に自社の法令遵守状況を知りたい
・本業に集中して、建設業法については手軽に勉強したい
・各支店が建設業法を遵守して営業しているのかが分からない
という建設業者様には、次のようなサービスがお勧めです。取り組みやすいものからご紹介します。

コンプライアンス研修の実施

従業員向けの建設業法に関する社内研修です。
建設業法のコンプライアンス研修は、建設が法令を遵守し、適正な業務を行うための知識と理解を深めるための研修です。具体的には、建設業法の基本的な内容、違法行為を防ぐためのコンプライアンスの重要性などについて学びます。

コンプライアンス研修には、弊社サービスの「建設業法コンプライアンス研修」がおすすめです。
この研修を通じて、建設業者は法令違反による監督処分や信用失墜のリスクを避け、企業の信頼性を高めることができます。

模擬立入検査の実施

法務担当者等が、各営業所を巡回し、保管書類などを確認して、建設業法令を適切に遵守しているかを確認することです。

法令遵守状況のチェックには、弊社サービスの「模擬立入検査」がおすすめです。
弊社の行政書士が実際の国土交通省地方整備局等の立入検査を想定した形で行います。
立入検査の詳細は「営業所で行われる監査とは？建設業法をもとに解説」でご確認ください。

この模擬立入検査により、建設業者は自社のコンプライアンス体制を見直し、必要に応じて改善策を講じることができます。

まとめ

法令遵守状況を確認するため内部監査を実施するには、実行担当者の正しい法令知識の定着や、チェック項目の網羅が必要です。
どこか1点でも抜けてしまうと、法令違反となり法的責任が問われる可能性もあります。
適切に内部監査を行おうとする場合には、名南経営のサービスを活用することもおすすめです。

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