建設業法令遵守ブログ

【建設業法】関連コラム

経営事項審査の改正の方向性

大野裕次郎

社員行政書士・東京事務所所長

大野裕次郎

建設業に参入する上場企業の建設業許可取得や大企業のグループ内の建設業許可維持のための顧問などの支援をしている。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修や建設業法令遵守のコンサルティングも行っている。

10月15日に、国土交通省の中央建設業審議会が開催され、経営事項審査改正の方向性が示されました。

改正の視点

建設業における「①担い手の育成・確保」「②災害対応力の強化」「③環境への配慮」を推進するため、これらに向けた建設企業の努力を適正に評価、後押しすることを検討するとのことです。

課題 対応策
①担い手の育成・確保
  • 建設工事の担い手の育成・確保の重要性は、元請下請を問わず、建設業界における共通認識。
  • 現行経審では、自社で雇用する技術者及び技能者の育成・確保の状況は評価しているが、下請負人に雇用される者の処遇改善に係る取組に、特段の加点措置はない。
  • 建設業の働き方改革を推進する上で、ワークライフバランスの視点も重要であるが、この点についても評価項目は存在しない。
  • 建設キャリアアップシステム（CCUS）は、下請負人に雇用される者も含め、広く技能労働者の処遇改善のための取組であり、その取組状況を経営事項審査において適切に評価すべきではないか。
  • ワークライフバランスに関する取組についても、担い手の育成・確保に資するものであり、評価すべきではないか。
②災害対応力の強化
  • 現在は地域防災への備えの観点から、災害時の復旧対応に使用され、かつ定期検査により保有・稼働確認ができる代表的な６種類の建設機械の保有状況を評価しているが、この他に実際の現場で活躍している建設機械も存在する。
  • 建設業者の地域防災に関する対応力をより積極的かつきめ細かく評価するため、加点対象とする建設機械の種類の拡大を検討してはどうか。
③環境への配慮
  • 環境への配慮に関する取組としては、ISO14001の認証について評価しているが、脱炭素に向けた動きが加速している中、建設企業においても、脱炭素を含めて、環境問題への取組が改めて求められている。
  • 脱炭素を含め、環境問題への取組を適切に評価する観点から、ISO14001に限らず、環境への配慮に関する認証等を取得している場合には加点評価してはどうか。

具体的な改正案

中央建設業審議会において、検討されている具体的な改正案としては、次のとおりです。

    1. CCUSを現場で導入（事業者登録、カードリーダ設置）している元請企業を経営事項審査（経審）で加点評価する。
    2. 子育てサポートなどに取り組む企業を厚生労働大臣が認定する「くるみん」をはじめ、「えるぼし」「ユースエール」の認定企業を加点評価する。
    3. 現在の加点対象機種（６機種）に、建柱車やロードローラーなど実際の災害対応で活躍している機種を加える。
    4. ISO14001に限らず、環境に配慮する認証を取得している企業を加点評価する。加点対象の候補には、都道府県の競争参加資格審査で加点の動きが広がっている「エコアクション21」などを想定している。

今後の動きについて

早ければ年内に中央建設業審議会の次回会合が開催され、評点などを定めた改正案を提示する予定です。10月15日に開催された中央建設業審議会の配布資料については、こちらをご覧ください。

»中央建設業審議会（令和３年10月15日開催）配布資料

行政書士法人名南経営は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、模擬立入検査、コンプライアンス体制構築コンサルティングまで対応しております。MicrosoftTeamsを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。

 

お問い合わせ

資料DL