【建設業法】関連コラム
防衛省地方防衛局等が発注する全ての建設工事が電子契約に
社員行政書士・東京事務所所長
大野裕次郎
建設業に参入する上場企業の建設業許可取得や大企業のグループ内の建設業許可維持のための顧問などの支援をしている。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修や建設業法令遵守のコンサルティングも行っている。
防衛省では、令和元年8月から、地方防衛局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務に係る一部の契約において、電子契約システムの試行運用をしていました。今般、更なるシステム化推進を図る観点から、地方防衛局等が発注する全ての建設工事及び建設コンサルタント業務について、電子契約システムを試行することとなりました。
詳しくは、防衛省「電子契約システムの試行対象案件の拡大について」をご覧ください。
https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/system_01.pdf
電子契約システムとは
これまで紙媒体で行っていた契約の締結、監督員との協議や契約変更、請求までの一連の手続きを、システム上でやり取りすることを可能とするシステムです。
電子契約システムのメリット
電子契約システムは以下のメリットがあります。
- 押印不要
システム上で書類のやり取りが行われるため、契約書をはじめとする契約関係書類や工事関係書類への押印が不要となります。 - 印紙税不要
電子契約であるため、印紙税（契約書に貼付する印紙）が不要となります。 - 持参又は郵送等不要
システム上で書類のやり取りが行われるため、持参や郵送が不要となります。 - 保管コストの削減
契約書や設計図書等がシステムサーバー内に保管されるため、保管コストの削減となります。
導入準備
導入にあたり、準備頂くものは以下のとおりです。
- 認証局発行のICカード及びICカードリーダー
電子入札システムで使用しているものをそのまま使用することが可能です。 - 端末の準備
推奨端末（Windows8.1 以上）。 - 初期設定
https://www.gecs.mlit.go.jp/
行政書士法人名南経営は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、模擬立入検査、コンプライアンス体制構築コンサルティングまで対応しております。MicrosoftTeamsを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。
